プライバシーポリシー
また、個人情報保護に関する当社の基本姿勢とその取り扱い基準を明確化した「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を策定し、より徹底した管理を行い、お客様の信頼にお応えしております。
当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社の個人情報保護方針
- 当社は、当社の業務であるWeb開発業務やキャンペーン及びイベントの実施を行うにあたり、取扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取扱いに関し、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」（JIS Q15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、個人情報を保護いたします。
- 当社は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。
- 当社は、ご本人の同意を得ている場合や法令にもとづく場合等を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。
- 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。
- 当社は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に取り組みます。
- 当社は、社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、個人情報保護への取り組みを改善していきます。
制定：平成17年6月15日
改訂：令和2年11月2日
株式会社アルファミクス
代表取締役 發知 良之
個人情報保護管理者 ソリューション事業部
マネージャー 嶋 基二
お問合せ先およびお申し出先:苦情相談窓口(ソリューション事業部マネージャ)
privacy@alphamix.jp
当社は、当社のホームページにアクセスしてきた方の個人情報に関して、ご本人の同意なく無断で収集・利用することはありません。
また、当社の個人情報保護方針に関するお問い合わせは下記の「お問い合わせ先」までお願いいたします。
当社の個人情報の利用目的
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）（以下「法」という。）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
- 業務内容
- Webコンテンツ制作に関する業務
- イベント・キャンペーンに関する業務
- 採用活動に関する業務
- 従業者の雇用管理に関する業務
- 利用目的
- Webコンテンツ制作のため
- イベント・キャンペーンの参加受付のため
- 当社の採用選考のため
- 従業者の雇用管理のため
- ストリーミング映像配信のため
保有個人情報の利用目的の通知および開示の求めの手続き
当社の保有個人情報についての開示等の求めは、以下の手続きにより受付いたします。
(1)お問合せ先およびお申出先
株式会社アルファミクス 苦情相談窓口
個人情報についてのお問い合わせや開示、修正、削除のご依頼がある場合はこちらまでご連絡ください。
株式会社アルファミクス 苦情相談窓口（ソリューション事業部 マネージャー）
privacy@alphamix.jp
(2)お申出書式
指定書式によりお申出ください。
- 利用目的の通知・開示請求書（PDFファイル：79KB）
- 訂正等請求書（PDFファイル：72KB）
- 利用停止等請求書（PDFファイル：74KB）
代理人による開示をお求めの場合は、指定書式とともに以下もご提出ください。
- 委任状（PDFファイル：42KB）
(3)お申出方法
郵送または来社。
(4)本人確認
お申出内容に応じて適切な方法でご本人様の確認をさせて頂きます。
(5)保有個人データの利用目的の通知および開示等の求めの手数料の額
お申出内容により、次の手数料をお支払いいただきます。
- 手数料：500円／1件
郵送にてお申出いただきました場合、定額小為替を指定書式に同封いただきますようお願いいたします。
15歳以下のお客様に関する個人情報の取扱いについて
当社は、15歳以下のお客様の情報の保護についても最大限の注意を払います。15歳以下のお客様の個人情報については、必ず保護者の方の同意の下にご提供いただきますようお願いいたします。
保有個人データまたは第三者提供記録に関する周知など
保有個人データ又は第三者提供記録に関して、次の事項を本人の知り得る状態（本人の請求などに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くこと。
a)組織の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
b)個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
c)全ての保有個人データの利用目的(ただし参照1に記する項目に該当する場合は除く。)※但し業務内容は3,4の項目の範囲とする。
d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
e)当該組織が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局の申出先
f)保有個人データ又は当該第三者提供記録開示等の求めに応じる手続きとして次の事項を定めるものとする。
①1. 開示等の求めの申し出先
2. 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
3. 開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
4. 本内容の手数料の徴収方法
②本人からの開示等の求めに応じる手続きを定めるにあたっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮する。
③本人からの求めに応じる場合に、手数料を徴収するときは、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その額を定めるものとする。
④開示等の求めについては、弊社「開示等手続きマニュアル」に基づいて応ずるものとする。
g)保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものをく除く。
具体的な安全管理のために講じた措置は以下に基づき運用
・組織的には事務所には入出管理を徹底し許可及び記録をとる
・人的には管理責任者を設け監督および記録する(個人情報保護責任者およびプライバシーマークに関しては事務取扱担当を含む)
・物理的には金庫に保管し管理する
・技術的にはデジタル文書はパスワードをともなう暗号化にて処置
とする
参照1)
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合いわゆる総会屋などによる不当要求などの被害を防止するため、当該総会屋の個人に関する情報を取得して、企業相互に情報交換を行っている場合で、利用目的を通知又は公表することによって、当該総会屋などの逆恨みによって、第三者たる情報提供者が被害を被るおそれがある場合などをいう
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合通知又は公表される利用目的の内容によって、新商品などの開発内容、営業ノウハウなどの企業秘密にかかるようなものが明らかになる場合などをいう。
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき公開手配を行わないで、被疑者に関する個人情報を警察から提供された場合、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって、捜査活動に重大な支障を及ぼすおそれがある場合などをいう。
取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合商品やサービスなどの販売・提供において住所・電話番号などの個人情報を取得し、その利用目的が当該商品やサービスなどの販売・提供だけを確実に行うためという場合や、一般の慣行としての名刺交換の場合などをいう。又、請求書や見積書などに記載された担当者名、捺印などもこれに該当する。 - 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき公開手配を行わないで、被疑者に関する個人情報を警察から提供された場合、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって、捜査活動に重大な支障を及ぼすおそれがある場合などをいう。
- 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合商品やサービスなどの販売・提供において住所・電話番号などの個人情報を取得し、その利用目的が当該商品やサービスなどの販売・提供だけを確実に行うためという場合や、一般の慣行としての名刺交換の場合などをいう。又、請求書や見積書などに記載された担当者名、捺印などもこれに該当する。
その他事項
当社は、お客様にご提供いただいた個人情報に関して適用される法令を遵守いたします。当社では、よりよくお客様の個人情報の保護をはかるために、あるいは日本国の従うべき法令の変更に伴い、このプライバシーポリシーについて、いかなる場合でも変更する権利を持ちます。
各項目の内容を変更することがあります。
当サイトにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報の安全確保については責任を負うことができません。
認定個人情報保護団体
苦情解決の連絡先：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル
電話番号：0120-700-779